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2013年04月25日

平成12年までに建てられた木造住宅について

昨今の耐震診断・耐震改修工事に対しての助成金は
概ね昭和56年5月31日までに着工された木造住宅を対象としています。

ですが弊社が加盟している団体 木耐協  では診断の対象を平成12年5月までとしています。弊社でも同様です。
それは何故なのか?出来るだけ分かりやすく説明します。
先ずは皆さんご存じだと思いますが、今までに何度か改正された建築基準法の中でも最も大きく手入れがなされたのが昭和56年です。

平成12年までに建てられた木造住宅について

建物の重さに対して必要な壁の量を増やしたのです。
家は壁が潰れて倒壊しますから、窓やドアなどの開口部の数を制限し、地震に対抗する壁を増やすという考えでした。

・・・で、壁の量を確保していれば安全かと言うとそうではないのです。

平成12年までに建てられた木造住宅について

平成12年に定めされた基準では壁の配置バランスが具体的に示されたのです。
家を上から見て4面あるとします。
そのうち三面で必要以上の壁の量があったとしても一面で開口部が多く壁が不足する面があったとすれば、そちらの方向に倒壊しようとします。
それまでの基準では『釣り合い良く配置する事』とだけ書かれており実質施工を行った工務店・大工さんの主観に委ねられていたのです。
耐震診断ではそれを偏心率という数字で表し必要な壁の量と共に配置バランスの検証も行います。

更にもう一つ

平成12年までに建てられた木造住宅について

柱と梁、柱と土台といった接合部の方法についても具体的に定められています。
前にも書きましたが壁量が多いと倒壊に対しての抵抗力を持ちますが、繰り返しの揺れを受けると接合部に引き抜きの力が発生します。
せっかく潰れなくても土台・梁から柱が引き抜かれる=倒壊に繋がります。
そういった事を防ぐために強い壁には強い接合金物を取り付け、引き抜きに対する抵抗力を持たせる事にしているのです。

以上の事から、昭和56年5月31日以降に着工された木造住宅が全て安全とは限らない事が言えます。
弊社では補助金の適用外の方でも気軽に診断を受けていただけるように特別価格¥19,800で受け付けています。
昭和56年以降に建てられた家だけど南側に開口部が多い、建てつけが悪くなったとお感じの方は是非耐震診断を検討されてみては如何でしょうか。


耐震診断のお知らせ 申し込みはこちら

対象地区   香川県全域   
受付時間   午前9時 ~ 午後5時
対象     昭和25年以降、平成12年までに着工された木造在来工法2階建てまでの建物
対象外    2×4住宅、鉄骨造、コンクリート造、混構造、伝統工法(民家造り)、借家

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