香川で耐震化に取り組む市原建設

国土交通省 国土技術政策総合研究所（国総研）が発表しました令和6年度の能登半島地震建築物被害調査等報告を確認しました。

建築学会による悉皆調査（全数調査）という事で膨大な範囲のデータが報告されていますが今回は耐震改修を行った建築物の被害状況に関する調査についてご紹介いたします。

悉皆調査の対象のうち、地方公共団体の補助を受けて耐震改修を行った旧耐震基準の木造住宅38棟の調査結果ですが、

倒壊・崩壊はゼロでした。

また3棟は大破という事で直して住む事は困難な状態ですが、耐震改修本来の目的である「命を守る」結果につながっている事は証明されました。

今年も沢山の方々からご相談をいただき耐震診断を行ってまいりましたが、この結果を受け止め引き続き「地域の安心・安全」の為に精進していく所存です。
地震に備えましょう。　
耐震診断受付中です。
まずはお問い合わせを！
補助金を活用しない診断料金に関してホームページでは価格改定を行っていませんので「ブログを見た」とお伝えください。  

弊社が耐震事業に本格的に取り組み始めたのが2008年頃です。

その頃は今のように耐震診断という言葉の認知度も物凄く低く「イチハラさん何やってるの？」と言われた事も良くありました。

2010年には木耐協に入会し耐震診断や補強計画についてより深く細部まで勉強することが出来ました。

その後、チラシを作って耐震診断を開始したものの家の中をくまなく点検する事に抵抗があるという事で、お客様宅に伺って診断を開始してから途中キャンセルされた事も何度かあります。

2011年の東日本大震災を機に診断や改修費用の助成金制度が出来た事がきっかけで少しずつ認知されるようになり、2016年の熊本地震が発生した年には診断依頼が飛躍的に増えてきました。

この頃から香川県内でも耐震事業に取り組む業者が増えてきたように感じます。

木耐協は全国で約1,000社が加盟している日本最大の耐震事業者の集まりであり、現在私は技術向上委員という大役を仰せつかっており年に数回は上京し新しい技術の研究や木耐協の活動の方向性などを協議しています。

国としての方向性や新しい工法も常にアップデート出来ているので、お客様に対しても大きなメリットをご提供出来ていると思います。

今回作成した動画ですが現在までに沢山の住宅を診断させていただき出会ったお客様からいただいた質問の中から3つをピックアップしてお答えしております。

相変わらず堅苦しい喋り口調ですが(^^;)何度か噛んでいますし、、、

ご覧ください！
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5月に入ってから日本列島各地で震度4以上のやや強い揺れが12回発生しています。

ちなみに1月から4月までの4か月間で震度4以上の揺れは9回（これでも多い）でしたので、ちょっと異常な感じがします。

5月19日の地震は四国内で発生していますので（最大震度4）いよいよ身近に感じた方も多いのではないでしょうか？

ホームセンターでは備蓄品や避難セットなどの売り上げも増加しているようですが同時に建物の耐震性能を知る事も検討していただきたいと思います。

昭和56年5月31日までに建てられた旧耐震基準の木造住宅（補助金制度があります）はもちろんの事、平成12年6月までに建てられた新耐震基準の木造住宅も耐震診断を受けていただきたいと思います。



木耐協の調査でも新耐震基準で建てられた住宅の85.64％で現行耐震基準である総合評点1.00を満たしていません。


ところで、市原建設では今月より受注した耐震診断の時に断熱診断を同時に行うサービスを実施しています。

耐震診断時に屋根裏や床下に入ったりしますので断熱の施工状態が良くわかりますから。

この住宅では天井にも床下にも断熱工事がされていません。

動画も公開しています。
https://youtu.be/zgi23Et3tBA
ぜひご覧ください！
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