香川で耐震化に取り組む市原建設

下の表は今後３０年間に震度６弱以上の揺れが予想されている地域を表しています。


香川県は高松市が予想されていますが２年前より２％上がり61％になっております。刻一刻と近づいている気がします。
ただ、先日甚大な被害をもたらした九州地方ですが、熊本市の予想は何と6.4％。確率が低いからと言って安心出来ないですね！
今や日本列島何時何処で地震が起きてもおかしくない時期に差し掛かっていると言えます。
日頃からの備えが大事です！
今住まれているお家の強さ、地震の時にどんな揺れ方をするか？耐震診断をする事で判明します。



先ずは知る事！地震対策の第一歩であると考えています。

お問い合わせ

【耐震診断のお知らせ】　
対象地区　　　香川県全域　　　
受付時間　　　午前９時　～　午後５時
対象　　　　　昭和２５年以降、平成１２年までに着工された木造在来工法２階建てまでの建物
対象外　　　　2×4住宅、鉄骨造、コンクリート造、混構造、伝統工法（民家造り）、借家

香川県高松市で 木造注文住宅から
土木、耐震補強 、舗装 、 家屋解体 、リフォーム
「お客様と一緒に作る家」をつくる、市原建設


当社は国土交通大臣登録団体の組合員です



  

南海トラフ地震の震源域で「ひずみ」蓄積


日本テレビ系（NNN） 5月24日(火)1時45分配信
最悪で３３万人の死者が出る南海トラフ巨大地震の震源想定域で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが海上保安庁の調査で初めてわかった。

海上保安庁は２００６年以降、静岡沖から宮崎沖の南海トラフ巨大地震の震源想定域内の１５地点で、海底の地盤の変動について観測しその結果を発表した。

それによると震源想定域の広い範囲で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが初めてわかった。また東海地震の震源域の南西側や１９４０年代に発生した南海地震の震源域の沖合でも「ひずみ」が蓄積されていたという。

最悪で３３万人の死者が出る南海トラフ巨大地震のような海溝型地震の場合、「ひずみ」が多く蓄積されているほど大きな地震や津波を引き起こすとされ、この研究結果が発生メカニズムの解明に役立つのではと期待されている。この研究結果はイギリスの科学誌ネイチャー電子版に掲載されている。



この様なニュースが深夜に放送されました。
30年以内に60～70％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震。
あくまで確率であり、正確な日付や時間が分かっているわけではありません。
けれど今回の発表は画期的であり、今後の正確な地震予測に繫がれば良いと思います。
私たちが出来る事は、先ずは日々の備えですね！
食料の買い置き、家具などの転倒防止。
建物の耐震化も重要ですが、その前に家の強さ・状態を知る事が大切です。
家の強さを数値化し、バランス状態を知る。


耐震診断の様子


床下のシロアリや屋根裏からの雨漏りなど。
家の沢山の情報を知る事で今後のリフォーム計画に合わせて耐震化を図っていく等今後の方向性が見えてきます。
4月以降、耐震に関する問い合わせが増えています。
出来る限り丁寧に対応させていただいていますので、少しでも疑問がある方は先ずはお問い合わせを！
気軽にご相談下さい！
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昭和25年以降から平成12年5月までに着工された木造家屋にお住みの方々にお知らせします。
従来行ってきた耐震診断についてですが、補助金を使わない場合の診断料を家の大きさを問わず一律￥20,000円（税込）で実施いたします。

弊社ホームページ にも記載していますが、平成12年に壁の配置バランス、各接合部の接合方法が具体的に定められるまでの木造住宅は現在の耐震基準を満たしていない場合が多く見られます。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいの方は補助金の利用が出来ますので診断料はお問い合わせください。

今年度より補助率のアップなど大幅な見直しがありました！
具体的に書きますが耐震改修の補助金ですが、上部構造評点が1.0以上となるような本格的な耐震補強や改修をした場合に、従来耐震改修工事に要する費用の2分の1に相当する額（上限90万円）だったのが今回は要した費用に対して90万円を限度に全額補助になりました。

また、新規補助として上部構造評点が0.7以上となるような簡易な耐震補強や改修をした場合に、要した費用に対して50万円を限度に全額補助。

耐震シェルターや耐震ベッドの設置を行った場合、要した費用に対して20万円を限度に全額補助

等の補助が追加となりました。全額補助と言うのは大きいと思います。

高松市においては賃貸住宅も追加となりました。

詳しくは香川県ホームページ をご覧ください。

最後に、今回被災された方々に心からお見舞い申し上げると共に、地震活動の速やかな終息をお祈りいたします。

株式会社 市原建設 代表取締役 市原 卓

耐震診断のお知らせ　申し込みはこちら

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対象　　　　　昭和２５年以降、平成１２年までに着工された木造在来工法２階建てまでの建物
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